厚生労働省などが、マイナンバー制度における窓口での運用にかかる通知を昨年末までに相次いで全国の自治体に出していたことがわかった。国民健康保険などの手続きにおいて、申請者がマイナンバーを把握しておらず提示がない場合に、窓口の職員らが住民基本台帳ネットワークで番号を調べて書類への記入を代行することなどを認める内容。生活保護、介護保険などに関しても同様の措置を認める。
政府・与党は、労働時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度などを盛り込んだ労働基準法改正案について、今通常国会での提出を見送り、秋以降に先送りする検討に入った。昨年の通常国会からの継続審議となるが、野党の反発が強く夏の参院選を控えての会期延長は難しいため、成立を先送りにする案が出ている。
マイナンバー制度の運用が１月からスタートし、自治体の窓口での「個人番号カード」の交付も始まった。一方、日本郵便は、昨年10月から配達が始まった「通知カード」について、配達時に不在だったり、実際に住んでいなかったりして手渡しできなかった558万世帯分（全体の約１割）を発行元の市区町村に返したと発表した。総務省は、通知カードが手元になくてもマイナンバーが記載された住民票の発行などで対応できるため、「制度全体に支障はない」としている。
政府は、60歳以上で起業した事業主を対象に、高齢者を複数雇用すれば200 万円を上限に実費の３分の２、40〜59歳の場合であれば150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みを今年４月にも設ける案を明らかにした。60歳以上の高齢者を２人以上雇うか、40〜59歳の中高年者を３人以上雇うことを条件とし、雇用後に１回だけ支給する方針。2016年予算成立にあわせ、厚生労働省が省令を改正する考え。
厚生労働省がまとめた調査で、障害年金を受給しながら仕事をしている人の半数近くは、年間の賃金が50万円に満たないことが明らかになった。調査は障害年金の受給者約194万人のうち2万3,000人を対象に実施。就業している人の割合が27.6％、そのうち就業による収入が年200万円未満の人が81.1％、50万円未満の人が47.5％に上った。