介護分野の外国人増員へ 技能実習制度の対象拡大 （2015年1月13日）

政府は、2016年度から外国人技能実習制度の対象職種に「介護」を加え、人手不足が深刻な介護分野への外国人の受入れを拡充する方針を固めた。受入れ条件は、来日時にある程度の日本語能力を身につけていることとする考え。事業者側には待遇を日本人と同等以上とすることを義務付け、事業者の監督・指導を強化する方針。

確定拠出金年金の加入対象を拡大へ （2015年1月13日）

政府は、2015年度税制改正大綱において、個人型確定拠出年金に専業主婦や公務員なども加入可能とすることを盛り込んだ。老後資金を確保しやすくするのが狙いで、１月26日召集予定の通常国会に提出される企業年金改革関連法案が成立すれば、事実上、誰でも確定拠出年金に加入できるようになる。また、厚生労働省は、同年金の加入年齢の上限を原則60歳から70歳に引き上げる検討に入った。

中小企業の労働・社保手続 電子申請を簡易化へ （2015年1月5日）

政府は、中小企業の電子申請の利用率を上げるため、労働保険・社会保険関連の届出をインターネットでしやすくするよう、2015年４月にも新たなシステムを導入する方針を示した。従業員データ等の入力作業を省略化して利便性を高めるもので、利用するには２〜３万円程度の専用アプリケーションを購入する必要がある。

国税・年金保険料等の納付 ネットでも一部可能に （2015年1月5日）

政府は、2017年から自営業者や農家などを対象に、クレジットカードを使ってネット上で国税や年金保険料を納付できるようにする方針を明らかにした。2016年にスタートする「マイナンバー制度」とも連携させ、自身のマイナンバー関連情報を閲覧できるサイト「マイ・ポータル」に決済機能をつける。

求人票記載の労働条件「実態と相違」が約４割 （2015年1月5日）

厚生労働省が、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情9,380件を調べたところ、約４割（3,815件）で、求人票の記載内容と実際の労働条件が異なっていたことがわかった。賃金や休日等が実態より好条件であるかのように書かれているケース、「正社員募集」と書かれていたのに契約社員として雇われたケース等があった。同省は、求人票のチェックを強化していく方針。