リーマン・ショック後の2011年３月に大学を卒業後、就職して３年以内に離職した人の割合が32.4％（前年度比1.4ポイント増）となったことが、厚生労働省の調査でわかった。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が52.3％、「生活関連サービス・娯楽業」が48.6％など、サービス業での離職率が高かった。
厚生労働省が、健康保険組合が設定可能な保険料率の上限を、現在から１ポイント上昇させて「月収の13％」にすることを検討していることがわかった。高齢者医療への支出が増えて財政が圧迫されているためで、来年の通常国会に健康保険法の改正案を提出する方針。
内閣府が「女性の活躍推進に関する世論調査」の結果を公表し、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」との考えに反対する人が49.4％となり、賛成する人（44.6％）を上回ったことがわかった。
厚生労働省が９月の有効求人倍率を発表し、1.09倍（前月比0.1ポイント悪化）で、３年４カ月ぶりに悪化したことがわかった。また、総務省が発表した同月の完全失業率は3.6％（同0.1ポイント悪化）で、２カ月ぶりの悪化となった。
厚生労働省は、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管し、財政を安定させる改革案を示した。都道府県単位の広域運営を図り、市町村は保険料の徴収業務に特化させる。来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。