最低賃金と生活保護の逆転現象は５都道府県に （2014年7月23日）

厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が生じている地域が５都道府県（北海道、宮城、東京、兵庫、広島）に拡大したと発表した。昨年の引上げにより北海道を除き逆転は解消されていたが、労働者が負担する社会保険料の上昇が影響し、再び逆転が発生した。

「老老介護」の世帯割合が初の５割超え （2014年7月23日）

厚生労働省が2013年の「国民生活基礎調査」の結果を発表し、高齢者の介護を高齢者が行う「老老介護」の世帯の割合が51.2％（前回比5.3ポイント増）となり、2001年の調査開始以来、初めて５割を超えたことがわかった。介護を担う人については、家族が61.6％（前回比2.5ポイント減）で、事業者が14.8％（同1.5ポイント増）だった。

協会けんぽが４年連続の黒字 （2014年7月14日）

全国健康保険協会（協会けんぽ）が2013年度の決算を発表し、４年連続で黒字となったことがわかった。支出の伸びが収入の伸びを上回り、黒字額は前年度比約４割減の1,866億円だった。

国民年金保険料の免除申請を民間が代行可能に （2014年7月14日）

厚生労働省が、来年７月から、国民年金保険料を支払えない低所得者に代わり、民間の収納代行会社が保険料の免除申請をできるようにすることを明らかにした。免除の条件を満たしていても手続きを怠ったため未納扱いとなり、老後に年金を受給できない人を減らしたい考え。

法人番号活用による行政手続の簡素化を検討 政府 （2014年7月14日）

政府が、2016年から企業に割り振る法人番号（企業版マイナンバー）を活用することにより、行政手続の簡素化を図る方針であることがわかった。2017年１月からネット上で登記や納税証明書などを一括で申請・取得できるようにする考え。