国民年金納付率が４年ぶりに60%台に （2014年6月30日）

厚生労働省は、2013年度における国民年金保険料の納付率が60.9％（前年度比1.9ポイント増）で、２年連続の改善となり、４年ぶりに60％台を回復したことを発表した。未納者への差押えを警告する「特別催告状」の送付により、未納率の高い20〜24歳の納付率が上昇（同5.0ポイント増）したことが影響した。

「地域医療・介護総合推進法」が成立 （2014年6月23日）

「地域医療・介護総合推進法」が参議院本会議において可決、成立した。介護分野では、年金収入280万円以上の人について介護保険サービスの自己負担割合を２割に引き上げることや、軽度者向け介護予防サービスの一部を市町村に移管することなどが盛り込まれ、医療分野では、都道府県による地域医療構想の策定などが盛り込まれた。

障害者の雇用者数が初の40万人超 （2014年6月23日）

政府が、2014年版の「障害者白書」を閣議決定し、障害者の雇用者数が40万8,947人（昨年６月時点）で、過去最多を更新したことがわかった。ハローワークを通じた就職件数も約７万8,000件（2012年度比14％増）で過去最多となった。

初産の平均年齢が過去最高を更新 （2014年6月23日）

政府が、2014年版の「少子化社会対策白書」を閣議決定し、女性が第１子を出産した平均年齢が30.3歳（2012年時点、前年比0.2歳上昇）で、過去最高となったことがわかった。晩産化が進行している現状が浮彫りとなった。

労働時間規制緩和対象は「年収1,000万円以上」の専門職に限定の方針 （2014年6月16日）

政府は、労働基準法で定める労働時間規制を緩和し、時間ではなく成果によって評価する働き方の対象者について、「少なくとも年収1,000万円以上」の専門職に絞る方針を明らかにした。今月末にまとめる成長戦略に盛り込み、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出、2016年春からの施行を目指す。