「解雇の金銭解決制度」導入見送りへ 産業競争力会議 （2014年6月2日）

厚生労働省は産業競争力会議において、解雇無効の判決が出た場合に金銭で解決を図る新制度の導入を見送る考えを明らかにした。これまで、同会議の民間議員が解雇の金銭解決制度導入の検討を厚生労働省に求めていた。

「過労死防止法案」が衆議院を通過 （2014年6月2日）

過労死の防止対策を国の責務として定める「過労死等防止対策推進法案」が衆議院本会議において全会一致で可決され、今国会中に成立する見通しとなった。長時間労働などの影響による労働者の過労死やうつ病による過労自殺の防止が狙い。

介護分野の人材難解消のため離職者を活用へ （2014年6月2日）

厚生労働省が、介護分野における人材難を解消するため、介護職から一度離れた有資格者の活用に乗り出すことがわかった。介護福祉士が離職する際に連絡先などの情報を公的な職業紹介機関に届け出てもらう制度を2015年度にも導入する方針。

配偶者控除の見直しを提言 自民党 （2014年5月26日）

自民党は、妻が専業主婦やパート労働者である世帯の夫の所得税を軽減する現在の「配偶者控除」を見直し、夫婦単位の仕組みを検討することを明らかにした。少子高齢化による労働人口の減少を女性の就労促進により補う狙い。

国民年金納付率が４年ぶりに60％台を回復 （2014年5月26日）

2013年度における国民年金保険料の納付率（2013年４月〜2014年２月分）が60.2％（前年同期比2.0ポイント増）となり、４年ぶりに60％台を回復する見込みであることがわかった。景気回復で保険料を納める余裕が出てきた加入者と、低所得のため保険料免除が認められた未納者が増えたためとみられる。