厚生労働省は、介護事業者が人材を確保しやすくするために「持ち株会社型」の仕組みを取り入れる方針を明らかにした。来年の通常国会に社会福祉法改正案を提出し、施設間で人材や資金を融通できるようにして経営効率を高めたい考え。
ベンチャー企業に対する投資促進のため、政府が税制優遇の拡大を検討していることがわかった。補助金で起業家に対して年収500万円を保証する制度の創設や、起業のための副業を認める指針策定など、優秀な人が創業しやすい環境を整備する。６月にまとめる成長戦略に盛り込む方針。
厚生労働省の調査により、がんと診断された従業員への支援状況について、通院日を有休扱いにするなどの就労支援を実施している企業は１割にとどまることがわかった。同省では、働けるがん患者が退職を余儀なくされる状況にあることを重く見て、今後、就労支援を進める企業への後押しを強める方針。
来年度にかけて、74の厚生年金基金が特例解散する方向で調整していることがわかった。これにより、年金受給者約45万人、現役社員の加入者約41万人の、計約86万人が影響を受ける。なお、３月時点で全国527基金のうち195基金が解散する方針を厚生労働省に伝えている。
2014年度版「中小企業白書」により、経営者の高齢化が進む中、後継者不足が深刻になっている実態が明らかになった。これが休廃業数の増加につながっているとの指摘もなされており、今後は親族以外に事業を引き継ぎやすくする仕組みづくりが求められる。