総務省が2013年10月１日現在における人口推計を発表し、総人口（外国人を含む）が１億2,729万8,000人（前年比21万7,000人減）となり、３年連続で減少したことがわかった。15〜64歳の生産年齢人口が32年ぶりに8,000万人を下回る一方、65歳以上の高齢者の割合が初めて25％を超えた。
政府の税制調査会は、国民１人ひとりに番号を割り振る「共通番号（マイナンバー）制度」に関して、銀行の預金口座に結び付ける方針について一致した。現在よりも個人資産を正確に掴むことで、平等に税や社会保険料を負担する仕組みを目指すとしている。
2013年度の全国の企業倒産件数（負債1,000万円以上）が１万536件（前年度比10.1％減）となり、５年連続で減少したことが、東京商工リサーチの調査でわかった。負債総額は２兆7,749億円（同9.8％減）で、1989年度以来の低水準となった。
厚生労働省は、介護を理由とした離職を防止するため、仕事と介護を両立できるモデル企業100社を選定し、報奨金（１社当たり30万円）を支給する方針を明らかにした。同省が委託するコンサルティング会社からの助言も行い、取組み状況は今後の普及や啓発に活かしていく考え。
政府は、国家戦略特区諮問会議において、「広域特区」として、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県成田市）、関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県の６カ所を指定する方針を示した。これらの地域は、「雇用」「医療」「教育」などの分野から規制緩和するものを選ぶことができる。