厚生労働省は、公的年金の支給額について、今年４月分（６月支給分）から0.7％引き下げると発表した。当初は、過去の物価下落時における特例水準を是正するため１％減額する予定だったが、物価や賃金の上昇を受けて減額幅を0.3％縮めることとした。
国土交通省が2013年12月の「建設労働需給調査結果」を発表し、建設現場で必要な人数に対する不足人数の割合を示す不足率が2.5％（前月比0.4ポイント悪化）となったことがわかった。５カ月連続の２％台で、人手不足が慢性化していることが明らかになった。
厚生労働省は、2011年度の特定健診（メタボ検診）の受診率が44.7％（前年度比1.5ポイント増）だったと発表した。受診率は伸び続けてはいるが、「2012年度に70％」とした当初目標には及ばず、同省は2017年度までに目標を達成させたい考え。
厚生労働省は、定年後に再雇用した高年齢者を企業が有期契約を更新しながら働かせられることを認める「有期特別法」を通常国会に提出する方針を示した。現行では５年を超えて働くと無期雇用の選択が可能となるが、有期契約を続けることができる例外をつくる。2015年４月施行の予定。
社会保障審議会の特別委員会が「消えた年金問題」に関する報告書をまとめ、未解明の年金記録（2,112万件）の全件解明は難しく、調査の限界を認めていることがわかった。厚生労働省は、今後は自ら記録を調べて申し出た人への対応を中心にし、作業体制を大幅に縮小する方針。