完全失業率が4.0％に改善 （2013年11月5日）

総務省が９月の完全失業率を発表し、4.0％（前月比0.１ポイント低下）と２カ月ぶりに改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は、0.95倍で、前月と同じだった。

大卒就職者の約３割が３年以内に離職 （2013年11月5日）

リーマン・ショック後の2010年３月に大学卒業後、就職して３年以内に離職した人の割合が31.0％（前年度比2.2ポイント上昇）となったことが、厚生労働省の調査でわかった。業種別では、「宿泊業・飲食サービス業」が51.0％、「教育・学習支援業」が48.9％など、サービス関連の離職率が高かった。

厚年基金の約２割が解散に向け準備 （2013年11月5日）

厚生労働省は、昨年６月以降、95の厚生年金基金が解散を議決して いたことを発表した。現在ある全国551の基金のうちの約２割を占める。政府は、来年４月に運用困難な基金の解散を促す法律を施行する。

雇い主の違反による厚生年金の加入漏れが350万人超 （2013年10月28日）

田村厚生労働大臣が政府の推計結果を発表し、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず、雇い主が手続きを怠ったために未加入のままになっている人が350万〜400万人に上ることがわかった。厚生労働省は手続きを怠っている事業所の把握に向け、日本年金機構などと連携を強める方針。

建設会社の約４割が賃上げ　国交省調査 （2013年10月28日）

国土交通省が公共工事などに携わる労働者の賃金調査の結果を発表し、賃金を引き上げたか（もしくは予定している）と回答した企業が35.5％に上り、据え置いた企業（33.6％）を上回ったことがわかった。引上げの理由には、労働者の確保や業界の発展のためなどが挙がっていた。