解雇条件見直しへ　金銭解決の導入を検討 （2013年2月18日）

政府の規制改革会議は規制改革の主な検討課題を明らかにし、正社員の解雇をめぐり、どのような条件なら合理性があると認めるかの基準を明確化するよう提起した。解雇権の濫用として無効判決が出た場合に、職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす解決策の導入も検討する。6月にまとめる成長戦略に反映する。

給与総額が過去最低 31万4,236円 （2013年2月12日）

厚生労働省が2012年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、ボーナスを含む現金給与総額は月平均31万4,236円（前年比0.6％減）で、２年連続で減少したことがわかった。リーマンショックの影響で過去最低だった2009年の31万5,294円を下回り、調査を開始した1990年以降で最低となった。

2012年の完全失業率が4.3％に改善 （2013年2月12日）

総務省が2012年における完全失業率を発表し、4.3％（前年比0.3ポイント低下）と２年連続で改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は0.80倍（同0.15ポイント増）となり、３年連続で回復した。

求人倍率 福島県が初の全国１位に （2013年2月12日）

厚生労働省が昨年12月における都道府県別の有効求人倍率を発表し、福島県が1.18倍（前月比0.08ポイント増）で、統計を取り始めた1963年以降で初めて全国１位になったことがわかった。復興関連求人の増加が要因だが、福島労働局では「建設業などの特定の職種に偏りがあり、求職者の希望とずれがある」と指摘している。

社長の「交代率」が過去最低 （2013年2月4日）

帝国データバンクは、2012年に社長交代があった会社の割合が全体の3.6％で、1990年以降で過去最低だったとする調査結果を発表した。全国約108万社のうち社長が交代したのは３万8,900社。社長の交代年齢は59.3歳（売上１億円未満の会社）で、1990年に比べ6.9歳上がった。