大谷労務は平成３０年６月１日に創立満３０年を迎えることができました。これも皆様のおかげであり、心より感謝申し上げます。
９月に記念事業を予定しておりますのでご期待ください。
内閣府の「少子化克服戦略会議」が政府に対して行う少子化対策の提言案で、男性が育児に参加しやすくなるよう、原則子１人につき１回しか認められない育休の分割取得など「弾力的な育休制度」の検討を求めることがわかった。時間単位育休の導入促進なども打ち出している。政府は、提言を踏まえ、法改正も視野に対策を講じる方針。
４日、働き方改革関連法案が参議院で審議入りした。法案の柱は、年間720時間までの時間外労働の罰則付き上限規制導入、正規・非正規社員の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度創設の３つ。政府・与党は国会の会期を６月20日まで延長し、成立させる方針。
厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7％（2017年。前年比0.9ポイント増）に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取組み内容では「定年の廃止」42.7％、「66歳以上までの継続雇用」32.8％、「66歳以上定年」24.5％となっている。
厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署の人手不足を補うため、７月から民間委託を始める。監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督官ＯＢなどの専門家への委託を想定。専門家らは、従業員10人以上で「36協定」を届け出ていない約45万事業所を対象に自主点検表を送付し、協定についての労使間の検討状況などの回答をもとに、同意を得た事業所に対して集団指導や個別指導を行う。