雇用保険料引下げへ議論開始 （2015年8月10日）

厚生労働省が雇用保険料の引下げに向けた議論をスタートさせた。雇用情勢の改善により積立金が６兆円を超えたことを受けたもので、失業給付に当てる保険料を現在の１％から0.8％に下げる方向。その場合の労使の負担減は約3,200億円となる見込み。

障害基礎年金の支給認定基準の指針まとまる （2015年8月3日）

「障害基礎年金」を支給するかどうか判定する際の統一基準となる指針がまとまった。精神・知的障害の認定方法が地域によってばらつきがあるため是正を図る。指針では、７項目の評定指標に沿って主治医が申請者を診断し、その結果に応じて認定する障害等級の目安も明記した。厚労省は今後、パブリックコメントを募集して正式に指針を決め、来年1月以降に運用を始める。

最低賃金引上げ幅　過去最高の18円に （2015年8月3日）

厚生労働省の小委員会は、2015年度の最低賃金を全国平均で18円引き上げ、798円にする目安を決めた。目安を時給で示すようになった2002年度以降、最大の上げ幅となる。引上げ幅の目安は、都道府県ごとに経済状況等に応じて４つの分類に分けられる。目安通りに引きあがるとすれば、最低賃金の最も高い東京で907円、最も低い鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄は693円となる。

男性中心型労働慣行見直しへ基本計画素案 （2015年8月3日）

政府の男女共同参画会議専門調査会は、「男性中心型労働慣行の変革」を目標に掲げ、マタハラ防止に消極的な企業名を公表することや、第３号被保険者制度を縮小していく方向で進めることを示した。政府は、意見公募を経て年内にも計画を決定したい考え。

大学の講座受講に補助金を支給へ 厚労省方針 （2015年7月27日）

厚生労働省は、大学の社会人向け講座に補助金を支給する方針を明らかにした。中小企業の幹部人材育成や女性の再就職を支援するねらい。労働政策審議会で対象講座の選定を行い、来年４月から対象講座の受講費用に対して最大６割を支給する見通し。