「新しい企業年金」を来年度創設へ 厚労省方針 （2015年7月27日）

厚生労働省は、企業年金関連の政令を改正し、早ければ来年度にも新しい企業年金制度を企業が導入できるようにする方針を明らかにした。加入者に給付額を約束する「確定給付型」と加入者が自分で運用を行う「確定拠出型」に加え、双方の特徴を併せ持つ「第３の企業年金」として企業年金の普及を促す。

社外取締役の監督機能強化に新指針策定へ （2015年7月27日）

経済産業省が、社外取締役による監督機能の強化に向けた新しい指針を策定することがわかった。あいまいだった社外取締役の主な役割を、会社の業務や取締役会に対する「監督」と明記したうえで、実効性を持たせるための事例集も作成する方針。

労働関連団体が厚労省に「ブラック求人」対策を要請 （2015年7月21日）

ハローワークの求人票に記載された勤務条件が実態と大きく異なる「ブラック求人」について、NPO法人POSSEらは厚生労働省に対して、監視や取締りの強化、ペナルティを設けるなどの対策をとるよう要請を行った。2014年度の求人票について、全国のハローワークに寄せられた苦情や相談は前年より３割増の１万2,252件に上っている。

介護休業の分割取得を可能に 厚労省研究会提言 （2015年7月21日）

厚生労働省の専門研究会が、短期間の介護休業を分割して複数回取得できるようにする提言などを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。今年８月をめどに最終報告を示し、早ければ来年度の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する考え。

職場のマタハラ「経験あり」が16％ （2015年7月21日）

生命保険コンサル会社のアイリックコーポレーションが「職場でのマタハラ」について女性500人を対象にアンケート調査を実施し、約16％の人がマタハラを受けた経験があると回答したことがわかった。内容は「解雇や契約打ち切りの話を受けた」（41％）が最も多く、「心ない言葉を言われた」（30％）、「立ち仕事や重労働をさせられた」（13％）が続いた。