厚生労働省は、10月から始まる、2012年の改正労働者派遣法に盛り込まれた「労働契約申し込み『みなし制度』」に関して制度解釈を示した。同制度は派遣先について過失がない場合は適用されないが、①派遣先が無許可の派遣業者にだまされた場合は過失がない、②派遣先が過失を認識した場合は翌日以降から『知らなかった』との主張が認められなくなる等の解釈を新しく示した。
24日、国交省は厚労省と連携してまとめた2015年度の建設人材確保の重点策を公表した。国交省では、社会保険未加入対策として加入状況を確認、必要に応じて厚労省に伝達したり監督処分したりすることを明らかにした。厚労省は、適切な賃金水準確保のため、人事評価基準などの雇用管理制度の導入が遅れている中小規模事業主からの導入相談に応じる。
政府が2015年版の中小企業白書を閣議決定し、必要な人材確保ができていない企業が約４割に上る現状を示した。建設業、医療・福祉関連での人手不足が特に目立つとしている。背景として高い離職率も影響していると分析。新卒者の４割以上が3年以内に離職しており、会社規模が小さいほど離職率は高いとしている。
総務省が「労働力調査」の結果を発表し、2014年における転職者は290万人で、４年連続増加したことがわかった。25～34歳では７万人減で75万人となる一方、35～44歳では５万人増で67万人、45～54歳でも３万人増で41万人となった。業容拡大に取り組む中堅・中小企業では、即戦力として実務経験豊富な中高年を採用する傾向がみられる。
健康保険組合連合会が2015年度における健康保険組合の平均保険料率（報酬に占める保険料の割合）を発表し、過去最高の9.02%（前年度比0.16ポイント増）となったことがわかった。全国1,384組合の集計結果として公表したもので、８年連続の上昇となった。