「ブラックバイト」横行で厚労省が注意喚起 （2015年4月27日）

いわゆる「ブラックバイト」について、厚生労働省は今月から「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを開始し、本格的に警鐘を鳴らし始めている。「ブラックバイト」は、低収入による生活苦や労働基準法等に関する知識不足を背景に、大学生らに長時間働かせたりノルマ未達成の場合に自腹で商品を買わせたりするもので、数年前から問題視されていたが改善が進んでいない。

コンビニFC加盟店主ら「労働者」認定 （2015年4月20日）

東京都労働委員会は、ファミリーマートのフランチャイズ加盟店の店主らを「会社に労務を提供しており、労働組合法上の労働者」と判断し、同社に加盟店主らの労働組合との団交に応じるよう命じた。コンビニFC加盟店の店主らを労働者と認めた行政判断は、2014年3月のセブン−イレブンの店主らに関する岡山県労働委員会の命令に続いて2例目。

事業用自動車事故調査委員会　初の報告書 （2015年4月20日）

事業用自動車事故調査委員会は、関越自動車道でのツアーバス事故を受けて2014年6月に発足後、初めて調査報告書を公表した。同調査委員会は、国道交通省と警察庁が共同所管する交通事故総合分析センターに事務局を置き、8人の専門委員がバスやタクシー、トラックなどの重大事故の調査を行っている。今回の対象は、昨年７月に新潟県で起きたトレーラー横転事故と、同８月に大分県で起きた大型トラック荷崩れ事故。

医療制度改革法案が審議入り （2015年4月20日）

赤字に苦しむ国民健康保険の財政を立て直すため、市町村国民健康保険の財政運営を、2018年度から都道府県が担うことを盛り込んだ医療制度改革法案が、衆院本会議で審議入りした。

「障害者職場復帰支援助成金」を新設 １人最大70万円支給 （2015年4月13日）

厚生労働省は、事故や精神疾患による心身の障害で３カ月以上休職した従業員の職場復帰を支援するため、新たな助成制度（仮称：障害者職場復帰支援助成金）を設けることを明らかにした。予算成立と同時にスタートする方針。仕事内容や勤務時間を見直すなど雇用継続のための環境を整えた企業に対し、復職から６カ月雇用が続けば復職者１人当たり35万円（大企業25万円）、さらに６カ月続けば同額を支給する。