2018年から戸籍にもマイナンバー 政府検討 （2015年3月23日）

政府が、煩雑な行政手続を改善するため、2018年にもマイナンバーを戸籍に適用することを検討していることがわかった。現状では婚姻届や離婚届、パスポートの申請のほか、年金受給申請や遺産相続などの手続きで戸籍情報が必要となるが、マイナンバーを適用することにより将来的にはネット上で手続きを行うことができるようにする見通し。

上場企業の役員が社員の健康管理 経産省方針 （2015年3月16日）

経済産業省は、社員の健康管理の責任者を役員級のポストに置くことを、2016年から上場企業に奨励していく方針を明らかにした。就労環境改善や業績上昇がねらいで、「健康経営銘柄」を選ぶ際の条件として加えられる方向。

外国人管理職を日本で育成 新たな制度導入へ （2015年3月16日）

政府は、日本企業の国際展開拡大のため、海外の子会社等で働く外国人技術管理職を日本で育成する制度を導入する方針を示した。日本の本社に外国人従業員を受け入れ、海外の生産現場で統括する知識や技術を学んでもらう。３月中に制度の骨子を固め、2015年度中の導入を目指す。

「個人情報保護法改正案」を国会に提出 （2015年3月16日）

政府は「個人情報保護法」の改正案を閣議決定し、国会に提出された。独立した第三者機関として「個人情報保護委員会」を新設し、個人情報の具体的範囲を政令で定める。個人情報の流出に関しても「データベース提供罪」が新設される等、罰則を強化する。個人情報の外部提供についてもルールが厳しくなる。

５人以上事業所の基本給 15年ぶりの高い伸び （2015年3月9日）

厚生労働省が５人以上の事業所を対象に行った１月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、所定内給与の平均が24万275円と前年同月比0.8%増となり、約15年ぶりの高い伸び率となった。業種別では郵便局など複合サービス業が3.7%、教育・学習支援業が3.0%の増加、人手不足の医療福祉（1.8%増）、製造業（1.4%増）も増加した。