医療制度改革法案、国会提出 （2015年3月9日）

政府は３日、医療保険制度改革関連法案を国会に提出した。法案には、赤字を抱える国保の運営主体を2018年度から市町村から都道府県に移管し、国による財政支援を拡充して年3,400億円の公費を投入することや、安価なジェネリック医薬品の普及など医療費抑制に努める自治体に優先的に公費を配分する「保険者努力支援制度」の創設が盛り込まれた。改革の必要性では野党の大半も一致していることから、今国会で成立する見通し。

厚労省審議会 改正労基法案要綱を了承 （2015年3月9日）

厚労省の労働政策審議会は「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を了承し、塩崎厚労相に答申した。厚生労働省はこの答申を踏まえて法律案を作成、今国会へ提出予定。法律案要綱の主なポイントは「高度プロフェッショナル制度」の創設、中小企業の月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止等。

テレワーク普及に社労士等派遣へ 総務省方針 （2015年3月2日）

インターネットやモバイル等を使って、時間や場所を選ばず仕事ができるテレワークを普及させるため、総務省はその導入を手伝う専門家を企業に派遣し、支援する仕組みを2015年中につくる予定。労務管理・規定作成に詳しい社会保険労務士等を人材バンクに登録し、企業に送り込む方針。

厚生年金加入逃れの疑いがある中小企業は80万社 （2015年3月2日）

厚生労働省が国税庁からの情報提供を受けて行った調査によると、中小零細企業のうち約80万社が違法に厚生年金加入を逃れている疑いが強いことがわかった。2015年度４月以降、３年間かけて、厚生労働省と国民年金機構は強制加入へ向けて指導・検査に乗り出し、応じない場合は立入り検査も実施したうえで強制的に加入させる方針。

厚生労働省が年金改革案を明示 （2015年3月2日）

厚労省は、年金財政の悪化を食い止める年金改革案を明らかにした。（１）年金の抑制策である「マクロ経済スライド」は物価下落時は一時停止、翌年度に繰越し、（２）「物価スライド」の見直し、（３）500人以下の企業のパート労働者にも厚生年金の任意加入、（４）産前産後の国民年金保険料の免除、等を内容とする改革の関連法案を今国会に提出する予定。