政府は、女性の社会進出をバックアップするため、対象者を女性に限定した補助金を来年度から創設する方針を示した。現在あるベンチャー企業支援の補助金制度に上乗せを行うもので、各省庁は男女共同参画推進本部で作成された指針を受け、来年度予算の概算要求に反映する見通し。
厚生労働省は、シングルマザーなどの「ひとり親」を対象にした自宅での副業支援事業について、費用対効果が低いとして大幅に見直す方針を明らかにした。約170億円を投じた事業が行われた５年間で在宅の仕事に就いた人は４分の１で、うち６割の平均月収は5,000円以下だった。
70歳以上の高齢者の外来医療費について、厚生労働省が自己負担の月額上限額の引上げを検討していることがわかった。社会保障審議会（医療保険部会）で今秋から議論をスタートし、2015年度に具体案を作成して2017年度までに法改正などの措置をとる考え。
厚生労働省が６月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、所定内給与が平均24万3,019円（前年同月比0.3％増）となり、２年３カ月ぶりに増加したことがわかった。残業代に相当する所定外給与が１万9,058円（同1.9％増）で、15カ月連続で増加した。
日本たばこ産業（JT）が2014年の「全国たばこ喫煙者率調査」の結果を発表し、日本人の喫煙率が19.7％（前年比1.2ポイント減）となり、19年連続で過去最低を更新したことがわかった。1965年の調査開始以来、初めて20％以下となった。