政府は、内閣府に「共通番号（マイナンバー）制度」（2016年１月スタート）に関するコールセンターを設置する方針を明らかにした。企業や個人からの問合せに対応し、制度の周知を図るためで、今年10月をメドに設置する。
厚生労働省は、加入者の所得が高い国民健康保険組合への国からの財政支援を縮小する方針を示した。現在は一律に医療費の32％を補助しているが、健康保険組合などと比較して不公平との指摘が多かった。補助率の引下げを軸に検討し、2015年通常国会への関連法案の提出を目指す。
公益財団法人介護労働安定センターが平成25年度の「介護労働実態調査」の結果を発表し、介護職員の離職率が16.6％（前年比0.4ポイント減少）で、２年ぶりに改善したことがわかった。同センターでは「事業所が労働時間の希望を聞くなど、離職防止へ取り組んだ成果ではないか」と分析析している。
「固定残業代」を導入している企業がハローワークに出した求人票のうち、約９割に不適切な記載（残業時間等の不明記を含む）があったことが、「ブラック企業対策プロジェクト」の調査でわかった。同プロジェクトは、長時間労働の温床になっているとして、実態調査を進めるよう厚生労働省に申入れを行った。
厚生労働省は、公的年金の平成25年度における収支決算（時価ベース）を発表し、国民年金が約5,633億円、厚生年金が7兆9,184億円の黒字となったことがわかった。黒字となったのは国民年金が５年連続、厚生年金が３年連続。