国民年金「死亡一時金」の支給漏れを救済へ　厚労省方針 （2014年3月24日）

厚生労働省は、2012年５月以降運用を変更したことにより国民年金の死亡一時金に支給漏れが発生したため、ルールを見直す方針を明らかにした。対象となるのは、行方不明となってから７年以上が経過し、裁判所から失踪宣告がなされた人の遺族で、宣告日から２年以内に請求をすれば支払われる。

ハローワークと民間事業者の連携を拡大へ 政府検討 （2014年3月24日）

政府が「産業競争力会議」の分科会を開き、ハローワークと民間事業者との連携を強めていく方針を示した。ハローワークが利用者に対して委託先の民間事業者を紹介できる仕組みを作る。今年９月からは、求人情報を企業や地方自治体にオンラインで提供することが予定されている。

厚生年金基金の約37％が「解散などを検討」 （2014年3月24日）

厚生労働省は、全国534の基金（３月13日時点）のうち195基金が解散などを検討しているとの調査結果を発表した。175基金はすでに解散方針について決議し、うち20基金が確定給付企業年金への移行を考えている。

賃上げした上場企業の社名等を公表へ （2014年3月17日）

経済産業省は、東証一部に上場している企業約1,800社について、今春闘での賃上げ状況（社名を含む）を公表することを明らかにした。５月にも実施する予定で、収益の増減やベアなどの状況を公表することにより、賃上げの実施を促すねらい。

50人以上の事業所でメンタルへルス対策を義務化へ （2014年3月17日）

政府は、改正労働安全衛生法案を11日に閣議決定し、13日に国会に提出した。従業員50人以上の事業所に対してメンタルヘルス対策を義務付ける内容。すべての従業員を対象に年１回のストレス検査を実施し、希望者は医師による面接指導を受けられる。中小企業の負担を考慮して50人未満の事業所については努力義務にとどめた。