労働力人口が今後50年で1,170万人減少　内閣府試算 （2014年3月17日）

内閣府は、2060年までの労働力人口予測を発表し、今後約50年で労働力人口が1,170万人減少する試算結果を発表した。女性の労働力の活用が進まない場合には減少幅はさらに広がり、2,782万減少するとしている。

介護「キャリア段位制度」全国に対象拡大へ （2014年3月10日）

政府は、介護施設で働く職員の技能や知識を評価する「キャリア段位制度」を2014年度から全国でスタートさせる方針を明らかにした。全国25カ所で現場のリーダーなどを対象に講習会を開き、介護職員の技能を評価できる人材を年間8,000人程度育てる。介護者の技能を高め、利用者へのサービス向上につなげるねらい。

「国家戦略特区」の具体的な地域が明らかに （2014年3月10日）

国家戦略特区のうち、大都市圏を想定した「広域特区」に「東京23区、横浜市、川崎市」の一部、「大阪市、京都市、神戸市」の一部が選ばれる見通しであることがわかった。複数の市町村を１つの特区とする「革新的事業連携特区」については、新潟市や福岡市などが候補に挙がっている。

現金給与総額が３カ月ぶりに減少 （2014年3月10日）

厚生労働省が１月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が26万9,195円（前年同月比0.2％減）となり、３カ月ぶりに減少したことがわかった。残業代（所定外給与）を除いた所定内給与が23万9,156万円（同0.1％増）で22カ月ぶりに増加、所定外給与も4.3％増加したが、ボーナスなどの「特別給与」が14.6％減少した。

国保業務を民間委託へ　東京都足立区で全国初 （2014年3月3日）

東京都足立区が、2015年度から全国で初めて国民健康保険に関する業務を民間企業に委託することがわかった。民間のノウハウを取り入れて経費削減と業務効率化を目指し、３月中に委託業者を決定する方針。