厚生労働省は、国民年金保険料の納付期間を現在の40年から5年間延長することを検討していることがわかった。納付期間延長により受給時の年金額を増やすのがねらい。同省は今後、社会保障審議会で議論し、年内に改正案を取りまとめるとしている。
厚生労働省が2010年の「国民生活基礎調査」を基に推計したデータにより、働いているがん患者が全国で約32万5,000人いることがわかった。男性が14万4,000人、女性は18万1,000人だった。
厚生労働省が2013年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイム労働者の所定内給与(残業代を除く)が月額平均29万5,700円(前年比0.7%減)となり、4年ぶりに減少したことがわかった。男性が32万6,000円(前年比0.9%減)、女性が23万2,600円(同0.2%減)で、初めて男女ともに前年を下回った。
厚生労働省が「中高年者縦断調査」の結果を発表し、60〜64歳で、2005年時点で「60〜64歳は仕事をしたい」と希望していた人のうち、男性の81.2%、女性の66.3%が実際に就業していたことがわかった。同省は「希望者の多くが実際に働いていて、中高年の働く意欲が高まっている証拠」と分析している。
文部科学省は、今春卒業する高校生の就職内定率(昨年12月末時点)が85.3%(前年同期比2.5ポイント増)となり、4年連続の改善となったと発表した。内定率は男子が88.0%(同1.9ポイント増)、女子が81.5%(同3.3ポイント増)だった。