公的年金の運用益が過去最高に （2014年1月14日）

厚生労働省は、2013年における公的年金の運用益が過去最高の約18兆円となり、前年（約９兆円）から倍増したことを明らかにした。株高と円安の影響により、保有する資産の評価額が膨らんだため。

日本の人口 過去最大の24万人減 （2014年1月14日）

厚生労働省が「人口動態統計」の年間推計結果を発表し、2013年の人口が前年から約24万4,000人減少したことがわかった。減少幅は前年から約２万5,000人増えて過去最大となり、７年連続の減少となった。

求人倍率が約６年ぶりに１倍台に （2014年1月14日）

厚生労働省が2013年11月の有効求人倍率を発表し、1.00倍（前月比0.02ポイント上昇）で、６年１カ月ぶりに１倍台に戻ったことがわかった。ただ、正社員に限ると0.63倍にとどまっている。

中小企業の数が400万社を割る （2014年1月6日）

中小企業庁は、政府が実施した「経済センサス・活動調査」の結果を集計し、中小企業の数が385万社（2012年２月時点）だったことを発表した。同庁が調査を開始して以来、初めて400万社を割り込んだ。

雇用保険法の見直し案がまとまる （2014年1月6日）

雇用保険法見直しの最終報告が厚生労働省の審議会でまとまり、教育訓練給付は「原則２年（最長３年）、年間48万円」を上限に費用の最大６割を補助することが決定した。育児休業給付については、半年間に限り「賃金の２分の１」から「賃金の３分の２」に引き上げる。同省は来年の通常国会に改正案を提出し、来年４月以降、順次施行を目指すとしている。