均等法指針改正で間接差別の範囲の見直し （2014年1月6日）

厚生労働省は、男女雇用機会均等法の改正指針を公布した。内容は「間接差別となり得る措置の範囲の見直し」「性別による差別事例の追加」「セクハラの予防・事後対応の徹底」「コース等別雇用管理についての指針の制定」で、2014年７月１日に施行される。

「消えた年金記録」約2,112万件が未解明 （2013年12月27日）

厚生労働省の年金記録問題に関する特別委員会は、持ち主が不明となっていた「消えた年金記録」5,095万件（2006年時点）のうち、2,112万件が未解明のままであると発表した。同省がまとめた報告書によると、年金記録解明のためにこれまでに費やした費用は4,013億円、年金が回復した人は269万人（回復額計1.9兆円）だった。

国民年金保険料滞納者に対する督促を拡大へ （2013年12月27日）

厚生労働省は、国民年金保険料の納付率アップを図るため、現在は悪質な滞納者の一部にしか送っていない督促状を、2014年度からは「年収400万円以上で13カ月以上滞納している人」に送付することを発表した。これにより対象者は現在の約３万人から14万人程度に増加する見通し。

労働者派遣制度の見直し案 年内にまとまらず （2013年12月27日）

厚生労働省は、年内に取りまとめるとしていた労働者派遣制度の見直し案の発表について、来年に持ち越すことを決定した。労使双方の合意が得られなかったためだが、１月中には決着させ、来年の通常国会への改正案提出は予定通り行いたい考え。

労働組合員数が４年連続で減少 （2013年12月24日）

厚生労働省が平成25年の「労働組合基礎調査」の結果を発表し、労働組合員数（今年６月末時点）が987万5,000人（前年比0.2％減）となり、４年連続で減少したことがわかった。雇用者に占める組合員の割合を示す組織率も17.7％（同0.2ポイント減）で、３年連続で過去最低を更新した。