全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2014年度における保険料率(全国平均)について、3年連続で10%に据え置く方針を決めた。財政難ではあるものの、大企業の健康保険組合に比べ料率が高いことから、労使の負担がさらに増えることを避けるねらい。
国土交通省が、2013年度の「下請取引等実態調査」(全国の建設会社約1万6,000社を対象に実施)の結果を発表し、今年4月以降に36.6%の会社が賃上げを行ったことがわかった。賃上げの理由としては、公共工事に従事する労働者の標準賃金に当たる「労務単価」の引上げが多かった。
厚生労働省が2013年の「障害者雇用状況」の集計結果(6月1日時点)を発表し、民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)が1.76%(前年同期比0.07ポイント増)となったことがわかった。雇用障害者数も約40万9,000人(同7.0%増)となり、いずれも過去最高を更新した。
飲酒や薬物摂取、特定の病気等の影響により交通事故を起こした場合の罰則を強化(最高刑:懲役15年)した「自動車運転死傷行為処罰法」が参院本会議で可決、成立した。法務省は、特定の病気として「てんかん」や「統合失調症」などを政令で定め、来年5月までに施行する予定。
経団連が大手企業の今冬賞与の第1回集計結果を発表し、平均妥結額が82万2,121円(前年比5.79%増)となり、2年ぶりに増加したことがわかった。伸び率としては、バブル期の1990年(6.15%増)に次いで高い結果となった。