「解雇規制緩和」の対象は専門職に限定 （2013年10月15日）

「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループの八田達夫座長は、特区での解雇等の規制緩和対象を、弁護士などの専門職と大学院卒者に限定することを明らかにした。労働時間の特例については見送りとなり、今月から始まる臨時国会での法案提出に向け調整に入る。

高額療養費制度」70歳未満の低所得者の負担軽減を検討 （2013年10月15日）

厚生労働省は、高額療養費制度を大幅に見直す案を社会保険審議会の部会に示した。70歳未満で所得が多い層（約1,300万人）に対して自己負担を増やす一方、所得の少ない層（約4,000万人）については負担を減らす案が有力で、2015年１月の実施を目指すとしている。

介護職員の離職率が上昇 17％に （2013年8月26日）

公益財団法人介護労働安定センターが平成24年度「介護労働実態調査」の結果を発表し、介護職員の離職率が17.0％（前年度比0.9ポイント上昇）となったことがわかった。同センターでは「条件の良い職場を求めて多施設に転職する傾向が離職率を上げたのでは」と分析している。

国民年金の後納期限を３〜５年に延長へ 厚労省案 （2013年8月26日）

厚生労働省は、低迷する国民年金保険料の納付率向上のため、2015年10月から、保険料を過去に遡って納付できる期限（現行２年）を引き延ばす方針を固めた。「３〜５年」程度を軸に検討しており、国民年金法改正案を早期に国会に提出することを目指す。

「耐震」「省エネ」などの設備投資で税制優遇 （2013年8月26日）

政府・与党は、今秋にまとめる「成長戦略」の第２弾に盛り込む設備投資促進のための税制措置と規制強化の概要を明らかにした。大規模ビルなどの耐震改修や省エネ対策を進めるため、対策を講じた事業者には税制面で優遇するなど、来春の消費増税による景気への影響を考慮する。