国年保険料滞納者全員への督促を実施へ 政府方針 （2013年8月12日）

政府は、国民年金保険料の納付率を引き上げるため、すべての滞納者に督促を実施することなどを盛り込んだ改革案を明らかにした。また、納付期限後すぐに滞納金を課す方針。保険料と税金を一元的に徴収する「歳入庁」の設置については見送ることとなった。

「追い出し部屋」問題で新たに３社を調査へ 厚労省 （2013年8月5日）

厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が存在している問題に関して、違法な退職強要などの有無を確認するため、新たに３社を調査する方針を明らかにした。同省ではこれまでに５社を調査し、現在も別の５社を調査している。

約２割の大企業が「育休３年」 経団連調査 （2013年8月5日）

経団連が「女性活躍支援・推進等に関する調査」の結果を発表し、大企業のうち23.3％が、子どもが３歳になるまで育児休業を認めていることがわかった。また、30.7％が女性を１人以上役員に登用していた。

国の助成を受けた職場内保育所81施設が休廃止 （2013年8月5日）

会計検査院は、企業が従業員のために職場内に設置する保育所について、国の助成金により設置された720件のうち81件が休廃止していたと発表した。同院では助成を認める際の事前審査の甘さを指摘し、厚生労働省に改善を求めた。

被災地における雇用のミスマッチが深刻に （2013年7月29日）

政府が2013年度の「経済財政白書」を発表し、東日本大震災の被災地で求人と求職のニーズが合わない「雇用のミスマッチ」の発生が顕著となっていることがわかった。建設業などの求人が増加して有効求人倍率は改善したが、完全失業率は悪化し、求人数増加が雇用改善に結びついていない実態が明らかになった。