厚生労働省が2012年の「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2011年度の1世帯あたりの平均所得が548万2,000円(前年度比1.9%増)となり23年ぶりの低水準だった昨年から10万2,000円上昇したことがわかった。18歳未満の子供がいる世帯の所得増により、生活苦を訴える世帯の比率も減少した。
政府は、2013年度版男女共同参画白書を閣議決定した。白書では、働く女性(農林漁業を除く)の28%が結婚を機に退職し、職場に残った女性についても51%が第1子の出産を機に離職している実態を紹介し、子育てと仕事が両立できるよう、企業の積極的な取組みが必要だと指摘している。
厚生労働省が「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表し、職場でのストレスが原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2012年度に労災認定された人が475人(前年度比150人増)となり、3年連続で過去最多を更新したことがわかった。このうち自殺者(未遂を含む)は93人(前年度比27人増)に上り、こちらも過去最多となった。
厚生労働省は、2014年4月から消費税率が8%に上がることに伴い、病院・診療所での初診料(現在は一律2,700円)と再診料(現在は原則690円)を引き上げる方針を固めた。また、入院基本料も引き上げる方針である。上げ幅は12月末までに決定する。
厚生労働省の作業部会は、心臓にペースメーカーなどを装着している人を一律で障害等級1級に認定している現行制度の見直し案を了承し、装着後の状態に応じて1級、3級、4級の3段階に分けて認定する方針を決定した。早ければ来年度から新制度を適用の方針。