政府の社会保障制度改革国民会議が医療・介護に関する議論の整理を行い、国民健康保険の運営について、「市町村」から「都道府県」に移管すべきとの意見で一致したことがわかった。2011年度における国民健康保険の実質収支は3,022億円の赤字で、運営の広域化により財政基盤を強めるのが狙い。
経団連が「電力問題に関する緊急アンケート」の結果を発表し、大手メーカーの半数以上が、相次ぐ電気料金値上げの影響で今後２〜３年の間に国内生産を減らす方針であることがわかった。値上げ対策として、53％の企業が「国内生産を減少させる」、48％の企業が「国内の設備投資を減らす」と回答した。
環境省は、2011年における環境関連産業の雇用者数が227万人（前年比1.3％増）となり、過去最多となったことを発表した。また、国内市場の規模についても81兆7,000億円（同2.3％増）で、過去最高を記録した2008年（82兆5,000億円）に迫った。
安倍総理大臣は、現在は特例により「１割」に据え置いている70〜74歳の高齢者の医療費窓口負担について、本来の「２割」に引き上げる考えを示した。衆議院予算委員会で示したもので、引上げの時期については明言しなかった。
厚生労働省の調査により、メタボリックシンドローム（内臓症候群）の人の医療費が、そうでない人と比較して年額平均約９万円も高いことが明らかになった。政府は、医療費抑制と健康増進を図るため、メタボの人の減少に向けた施策を６月にまとめる「健康・医療戦略」に盛り込む考え。