完全失業率が4.2％に改善 （2013年3月11日）

総務省が１月の完全失業率を発表し、4.2％（前月比0.1ポイント改善）となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は平均0.85倍（同0.02ポイント上昇）だった。

有期労働者1,410万人 厚労省推計を上回る （2013年3月11日）

総務省が１月の「労働力調査」の結果を発表し、雇用期間が決まっている有期労働契約で働く人が1,410万人に上ることがわかった。これまで厚生労働省は有期労働者を1,200万人程度と推計していたが、今回から調査方法を変更したため、200万人程度上回る結果となった。

年金基金　会計士による外部監査を導入へ （2013年3月4日）

日本公認会計士協会は、一連の年金資産の消失問題を受け、会計士による年金基金の監査ルールを決めることを明らかにした。再発防止に向け、基金に対する外部からの監視を強化するとともに、不正を発見しやすい監査手続を整備し、外部監査の活用を企業の年金基金に促す。基金は外部監査を義務付けられておらず、導入は任意となる。

価格転嫁カルテル」容認で中小企業を保護へ （2013年3月4日）

自民党は、平成26年４月からの消費税率の引上げを前に、中小企業が共同で増税分を価格に上乗せする「転嫁カルテル」を容認する特別措置法案の全容を明らかにした。また、中小企業からの納入の際に大企業が価格転嫁を拒否することなども禁止する。違反があれば公正取引委員会が必要な対応を取るよう企業に勧告し、社名公表も行う方針。３月中に国会へ提出し、今秋の施行を目指すとしている。平成29年３月までの時限措置。

転職で収入が増える人は約３割 （2013年3月4日）

総務省が2012年の「労働力調査」の集計結果を発表し、転職者のうち収入が増えた人は全体の31.6％（前年比1.2ポイント増）にとどまり、収入が減った人（40.1％）の割合を下回ることが明らかになった。勤続年数の長い中高年の男性で、転職により収入が減るケースが目立っている。