国民負担率が微減の見通し 40.0％に （2013年3月25日）

財務省は、2013年度における「国民負担率」（所得に占める税・社会保障の負担割合）が40.0％（前年度比0.2ポイント減）となるとの見通しを発表した。負担率の内訳は、税負担が22.7％、社会保障負担が17.3％。

協会けんぽへの財政支援を２年延長 （2013年3月18日）

政府は、全国健康保険協会（協会けんぽ）への財政支援を２年間延長する健康保険法改正案を閣議決定した。この改正により、現行の保険料率（全国平均で10％）の引上げを行わなくてもよくなる見通し。

精神障害者の雇用を企業に義務付けへ （2013年3月18日）

厚生労働省の労働政策審議会（分科会）は、精神障害者の雇用を企業に義務付けることが必要であるとする意見書をまとめた。これを受けて、同省では４月中にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する方針。

政府が大学生の採用活動時期の繰下げを提言 （2013年3月18日）

政府は、企業による大学生の採用活動の解禁時期について、現在の「大学３年生の12月」から４カ月遅らせて「大学４年生の４月」に繰り下げるよう、経済界に検討を促す方針を示した。2015年春に卒業予定の学生の就職活動からの適用を目指すとしている。

「マイナンバー法案」2016年からの開始を予定 （2013年3月11日）

政府は、国民１人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府・自治体がまとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める「共通番号制度関連法案」（マイナンバー法案）を閣議決定した。昨年の衆議院解散で廃案となった法案を一部修正し、今国会での成立を目指すとしている。制度の利用開始は2016年１月が見込まれている。