銀行に中小企業再生支援の定期開示義務付け 金融庁方針 （2013年1月15日）

金融庁は、メガバンクや地方銀行などすべての金融機関に対し、中小企業の再生支援への取組みを定期的に開示することを義務付ける方針を示した。中小企業の債務返済を猶予する「金融円滑化法」の期限切れ（３月末）により経営難に陥る可能性のある企業の再生を促すため、金融機関が経営改善に本格的に関与する考え。

トヨタが新たな退職金制度導入を検討 （2013年1月7日）

トヨタ自動車は、厚生年金の支給開始年齢の段階的引上げに対応するため、新たな退職金制度の導入について検討を始めた。60歳で退職した従業員の年金開始前の生活費が不足しないよう、一定額を毎月積み立てて退職後に支給する制度を追加する方向で労使協議を進めており、早ければ2013年度中の導入を目指すとしている。

中小企業の人手不足がリーマン・ショック前の高水準 （2013年1月7日）

財務省・内閣府がまとめた法人企業景気予測調査（10〜12月期）によると、人手の「不足」回答から「過剰」回答を差し引いた値が、中小企業については10.3ポイントとなった。これは2007年10〜12月期以来の高水準であり、リーマン・ショック以前の水準に戻ったことになる。また、介護・医療分野では構造的な人手不足が強まっていることもわかった。

70〜74歳の医療費負担　2014年から「２割」検討 （2013年1月7日）

特例的に１割に据え置かれている70〜74歳の医療費負担について、自民・公明両党は来年４月からの２割への引上げを見送り、2014年１月から段階的に２割にする考えを示した。2013年中に70歳に達する人については１割負担のままとし、2014年１月以降に70歳に達する人から２割にする案が検討されている。

「高齢者虐待」減少も１万6,000件超 （2012年12月28日）

厚生労働省は、2011年度の高齢者に対する虐待の相談・通報件数が１万6,000件を超えたことを発表した。前年度から微減したが、２年連続で１万6,000件を上回った。自治体が虐待であると判断した介護施設職員などによるものは、151件（前年度比６割弱増）で過去最多となった。