協会けんぽ　無資格者に医療費支出のミス （2012年12月28日）

中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会「協会けんぽ」は、2008年10月から今年６月にかけて、けんぽ側の手続きミスにより、保険料の未納で任意継続の加入資格が消えた後も資格が取り消されていない事例が、全国で1,315人分あったと発表した。このうち384人は無資格期間中に健康保険証を利用し、医療費総額1,943万円が不適切に支出された。けんぽ側は、これらの人に返還を求める方針。

大手企業の冬季賞与は2.95％減の77万8,996円 （2012年12月28日）

経団連が今冬の賞与の最終集計結果を発表し、調査に答えた168社の平均妥結額が１人あたり77万8,996円（前年同期比2.95％減）となり、３年ぶりに前年実績を下回ったことがわかった。経団連は東日本大震災などによる業績の悪化が原因としている。

「夫は外、妻は家庭」との考えが初めて増加 （2012年12月25日）

内閣府が「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を公表し、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに賛成する人が51.6％となり、前回調査（2009年）から10.3ポイントも増加したことがわかった。1992年の調査開始以来減少していたが、初めて増加となった。

高卒者の就職内定率が60.9％に上昇 （2012年12月25日）

文部科学省は、来春卒業予定の高校生の就職内定率（10月末時点）を発表し、60.9％（前年同期比2.3ポイント上昇）となったことがわかった。３年連続の改善で、同省では「東日本大震災の復興需要で求人倍率が改善したことが要因」と分析している。

65歳継続雇用に備え40〜50代の賃金抑制へ NTT （2012年12月25日）

NTTグループは、希望者全員の雇用延長を企業に義務付ける「高年齢者雇用安定法」改正に伴い、社員を65歳まで継続して雇用することを見据え、40〜50歳代を中心とした現役世代の賃金上昇率を抑えるための新賃金制度を2013年秋から導入することで労使合意したと発表した。