自殺者が15年ぶりに３万人以下に （2012年12月17日）

警視庁は、今年１月から11月の自殺者数が２万5,754人（前年同期比2,800人減）で、15年ぶりに年間３万人を下回る見通しであると発表した。年間の自殺者数は1998年に初めて３万人を突破し、昨年まで14年連続で３万人を超えていた。内閣府では「自殺対策基本法（2006年成立）以降の取組みが効果を上げた」と分析している。

改正高年齢者法対応で「中高年の賃金見直しを」経団連 （2012年12月17日）

経団連が、2013年の春季労使交渉に向けて経営側の指針とする「経営労働政策委員会報告」の原案を示し、改正高年齢者雇用安定法の成立に対応して「定年前の賃金制度改革は避けられない」と指摘し、中高年を中心とした現役世代の賃金を抑制する必要性を示した。

民間企業で働く４人に１人がパワハラ被害 （2012年12月17日）

厚生労働省が実施したパワハラに関する調査結果を公表し、企業で働く人の４人に１人（25.3％）が「過去３年間にパワハラを受けたことがある」と回答したことがわかった。また、約７割の企業が相談窓口を設けているものの、窓口に相談した人がほとんどいないこともわかった。同省では、「制度を設けるだけでなく相談しやすい環境づくりが必要」と指摘している。

有効求人倍率が２カ月連続で悪化 （2012年12月10日）

総務省が10月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.2％だったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.80倍（前月比0.01ポイント悪化）となり、２カ月連続で悪化した。

所得外給与が14カ月ぶりに減少 （2012年12月10日）

厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、残業代などの所定外給与が１人当たり平均１万8,460円（前年同月比2.3％減）だったことがわかった。減少は2011年８月以来14カ月ぶりで、同省では「中国など海外経済の鈍化による輸出減少が影響し、製造業などの残業が減った」と分析している。