教育関連や飲食業に就職した大卒者 約半数が３年で離職 （2012年11月5日）

厚生労働省は、新規学卒者の離職状況に関する調査結果を発表し、2009年３月に大学を卒業して就職した43万人のうち12万人（約28％）が３年以内に会社を辞めていることがわかった。業種別では「教育、学習支援業」（48.8％）、「宿泊、飲食サービス業」（48.5％）などの離職率が高かった。

国民年金基金の積立不足が1.4兆円に （2012年10月29日）

国民年金基金連合会は、自営業者などが任意加入している国民年金基金の積立不足が、2011年度末に約１兆4,271億円に達し、１年間で約1,282億円増加したことを明らかにした。年金受給者の増加や、想定していた運用利回りを下回ったことにより、財政が悪化している。

厚生年金基金廃止に向けた専門委員会を設置 （2012年10月29日）

厚生労働省は、厚生年金基金制度の廃止に向けて具体策を検討する専門委員会を設置した。年内に成案をまとめ、関連法案の来年の通常国会への提出を目指すとしている。ただ、積立不足の穴埋めなどの課題は多く、関係者からは反発の声も出ている。

能力給の割合を増やす企業が過半数 経団連アンケート （2012年10月29日）

経団連は、企業の人事・労務に関するアンケート調査で、「年功的な昇給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」と回答した企業が58.0％に達し、過半数を占めたことを発表した。経団連では、「経営環境が厳しい中、企業は社員の貢献度を一層重視している」と分析している。

社内保育所　助成再開へ （2012年10月22日）

厚生労働省は、申請が殺到したために４月に予算（15億円）が尽き、申請を打ち切っていた社内保育所を設置する事業者への助成金について、今月中にも再開する方針。大企業向けの助成率や上限額、助成期間は縮小される。事業所内の保育施設は、全国で4,137カ所、利用児童約６万1,000人となっている（2011年３月時点）。