経産省が全国200カ所で経営相談 中小企業を支援 （2012年9月3日）

経済産業省は、商工会議所や商工会に代わる場所として、全国200カ所に相談拠点を設置する方針を示した。中小企業経営者が税理士などから実践的な知識を聞きやすくし、経営力を強化するのがねらい。また、出産・育児等で離職した女性の職場復帰を促すため、中小企業でのインターンシップも導入する考え。

今春大卒者のうち「非正規・進路未定」が２割超 （2012年9月3日）

文部科学が2012年度の「学校基本調査（速報値）」を発表し、今春卒業した大学生（約56万人）のうち、非正規労働者や就職も進学もしていない人が約12万8,000人で、全体の約22.9％に上ったことがわかった。また、約３万3,000人（約5.9％）が進学も就職の準備もしていない「ニート」とみられている。

「改正高年齢者雇用安定法」が成立 （2012年9月3日）

改正高年齢者雇用安定法が、参議院本会議で可決・成立した。60歳の定年後も希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付けるのが柱で、定年退職した人が無収入になることを防ぐのがねらい。2013年４月１日から施行となる（経過措置あり）。

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介護職員の離職率が２年ぶりに改善 （2012年8月27日）

財団法人介護労働安全センターが2011年度の介護労働実態調査（昨年11月実施。全国１万7,151施設のうち7,070施設が回答）を発表し、介護職員の離職率が16.1％（前年度比1.7ポイント減）に改善したことがわかった。改善は２年ぶりで、景気低迷に伴う転職難が背景にあるとみられる。

「パートの継続希望」は７割超 （2012年8月27日）

厚生労働省が「平成23年パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、「パートで仕事を続けたい」と回答したパート労働者が71.6％だったことがわかった。一方、正社員を希望している人は20〜24歳（57.3％）が最も多く、25〜29歳（41.8％）が続いたが、年齢が高くなるにつれて割合が下がり、全体では22％にとどまっている。

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