厚生労働省が「街おこし支援」で雇用創出へ （2012年6月11日）

厚生労働省は、有効求人倍率が平均より低い市町村30地域を選定し、今年７月から街おこしを支援していく考えを明らかにした。観光客誘致などの後押しをすることで、地方の雇用を創出することがねらい。30地域は2014年度まで支援し、結果を踏まえたうえで支援地域の拡充を検討する。

個別労働紛争に関する相談件数が過去最多 （2012年6月4日）

厚生労働省は、2011年度に全国の総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談件数が110万9,454件（前年度比1.8％減）で、そのうち「個別労働紛争解決制度」に基づくものは25万6,343件（同3.8％増）で過去最多となったと発表した。相談内容は、「解雇」（18.9％）、「いじめ・嫌がらせ」（15.1％）が上位を占めた。

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「後期高齢者医療制度」2015年に廃止案 民主党 （2012年6月4日）

民主党は、「後期高齢者医療制度」について2015年３月に廃止する案をまとめた。75歳以上の会社員は健康保険組合か協会けんぽに、残りは国民健康保険に戻るのが柱。ただ、都道府県や自民・公明両党などは反対しており、今国会中の法案提出は困難な見通し。

大手企業の今夏賞与は約3.5％減 （2012年6月4日）

経団連は、大手企業の今夏賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額（組合員1人あたりの加重平均）が77万2,780円（前年同月比3.54％減）で３年ぶりに減少したことがわかった。経団連では「東日本大震災やタイの洪水被害、円高、欧州危機の影響」と分析している。

障害者の雇用率を引上げへ （2012年5月28日）

厚生労働省は、民間企業における障害者雇用率について、来年４月より、現行の「1.8％」から「2.0％」に引き上げ、義務付け対象企業の規模を「56人以上」から「50人以上」に拡大する方針を明らかにした。増加傾向にある障害者雇用をさらに促すことがねらいで、雇用率の引上げは15年ぶりとなる。