政府は、今年３月時点の生活保護受給者が210万8,096人（前月比1万695人増）となり、９カ月連続で最多を更新したことを受け、指定医療機関の取消し要件を明確化する考えを示した。医療機関側による「過剰な検査」や「水増し診療」を防ぎ、医療費を抑制したい考え。
政府は、税金や年金保険料などの徴収を一元的に実施する「歳入庁」創設に向けた工程表を発表し、2015年をめどに強制徴収業務を国税庁に統合し、2018年以降に歳入庁を創設する方針であることが明らかになった。国税庁と日本年金機構との統合については、検討課題にとどまっている。
政府が2012年版の「自殺対策白書」を決定し、2011年における学生・生徒の自殺者数が1,029人（前年比101人増）となり、1978年の調査開始以来、初めて1,000人を上回ったことがわかった。政府は、若年層の雇用情勢の悪化が影響していると指摘している。
学生の自殺者が初めて1,000人超にはこちらから
東京電力は、退職者（１万5,373人）に要請していた企業年金の給付減額について、約83％（約１万2,700人）の同意を得て、法定で必要な「３分の２以上」を上回ったと発表した。７月上旬をめどに厚生労働省に対して減額を申請する考え。
政府は、悪質な滞納者から国民年金保険料を強制徴収する業務を、日本年金機構から国税庁に移管する考えであることを明らかにした。移管時期は2015年前後の見通しで、徴収業務を国税庁に統合することにより保険料を集めやすくするねらい。