民主党は「後期高齢者医療制度」の内容を当面は維持していく方針を示し、「高齢者医療制度」と名称変更して実質的に存続させることを明らかにした。75歳以上の会社員(約33万人)を現行制度から勤務先の健康保険へ移すことが柱の「後期高齢者医療制度見直し法案」(仮称)について、今国会への提出を目指すとしている。
厚生労働省が「公的年金加入状況調査」(2010年時点)の結果を発表し、「過去3年程度の間に自分の年金記録を確認したことがある」という20歳以上の人は67.4%だったことがわかった。確認の手段としては約8割が「ねんきん定期便」などを活用していた。
「年金記録の確認経験あり」20歳以上で67.4%はこちらから
就職活動が原因で自殺したとみられる10〜20歳代の若者は、2011年に150人(うち学生は52人)だったことが、警察庁の調査で明らかになった。2007年の自殺者数と比較すると2.5倍に増えており、その多くを男性が占めている。
企業会計基準委員会(ASBJ)は、2014年3月期の連結決算から、上場企業の企業年金の積立不足全額を貸借対照表に一括計上する新会計基準を導入する方針を明らかにした。米国の会計基準や国際会計基準(2013年1月改訂予定)に合わせ、決算書の透明性を高めるのがねらい。
総務省が3月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.5%だったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.76倍(同0.01ポイント上昇)だった。