24時間対応巡回サービス介護 実施は１割 （2012年5月7日）

厚生労働省は、介護保険で今年４月から始まった24時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」について、2012年度中に導入する市町村は全体の１割にとどまるとする集計結果を明らかにした。導入率が最も高かったのは大阪府（51％）で、東京都（32％）、神奈川県（30％）が続いている。

長距離バスの運行基準を見直しへ （2012年5月7日）

国土交通省は、関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故を受け、貸切バスの運転手が運行可能な１日の時間（９時間以内）や距離（670キロ以内）について、全面的に見直す方針を明らかにした。また、同省では全国の運輸局に対し、貸切バス会社（約200社）の監査を実施するよう指示する考え。

安衛法改正案 職場禁煙「努力規定」に修正 （2012年5月1日）

民主党は、労働安全衛生法改正案について、飲食店やたばこ関連産業に配慮し、「義務規定」としていた受動喫煙防止策を「努力規定」に修正する方針を固めた。なお、防止対策に取り組む事業者への国による支援策を盛り込むなどの修正を行ったうえで、今国会での成立を目指すとしている。

働く障害者の過半数が年収「100万円以下」 （2012年5月1日）

働く障害者のうち、年収（障害年金や賃金の合算額）が「100万円以下」の人が全体の約56％となっていることが、障害者団体（きょうされん）が約１万人を対象に行った調査でわかった。「100万円超〜200万円以下」の人は約43％、「200万円超」の人は約１％で、障害年金などだけでは暮らせずに生活保護を受ける人は約10％だった。

厚生年金基金の改革案について議論 （2012年4月23日）

厚生労働省は、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、再発防止のための運用体制強化や財政悪化問題への対応を検討する有識者会議を開催した。受給者の年金額を減額する要件の緩和や基金の代行割れへの対応などを検討課題に挙げた。同会議では、今年５月までに運用規制、６月までに財政問題への対策をまとめる方針。