「公的年金等の源泉徴収票」の一部に誤り発覚 （2012年2月13日）

日本年金機構は、2011年分の「公的年金等の源泉徴収票」について、一部に表示の誤りがあったまま老齢年金の受給者に送付したことを明らかにした。対象者は約6万6,000人だが、すでに正しい情報をもとに税金が徴収されており、納税額などへの影響は少ないとしている。

高所得者の年金減額 対象は「年収850万円以上」に （2012年2月13日）

民主党の年金作業チームは、「社会保障・税一体改革」に盛り込まれている「高所得者の年金減額」について、減額の対象者を「年収850万円以上」とする考えを示した。また、「低所得者の基礎年金加算」については、月額6,000円を一律加算し、保険料の免除期間に応じて最大で1万666円を上乗せするとした。

完全失業率 2011年は平均4.5％に改善 （2012年2月6日）

総務省が2011年の完全失業率を発表し、平均4.5％（前年比0.5ポイント改善）となったことがわかった。４％台となったのは３年ぶり。また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は平均0.65倍（同0.13ポイント増）だった。

総務省がハローワーク業務について改善勧告 （2012年2月6日）

総務省が、厚生労働省に対して、ハローワークへの改善措置を行うよう勧告したことがわかった。ハローワーク（11都道府県・31カ所）では、2010年12月〜2011年3月の間に求職者から受け付けた相談（１万682件）のうち、約71％についてコンピュータに記録していなかった。

受動喫煙者「50％から15％に」厚労省目標 （2012年2月6日）

厚生労働省は、受動喫煙削減に関する数値目標を定め、「飲食店で月に１回以上受動喫煙をした」と回答した成人の割合を、現在の「50.1％」から2022年度までに「15％」に減らすことを目指すことがわかった。