「65歳までの再雇用義務付け」法案提出へ （2012年2月27日）

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、希望する者全員の65歳までの再雇用制度導入を企業に義務付けることなどを盛り込んだ「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当」とした雇用対策基本問題部会報告を了承し、小宮山厚生労働大臣に答申を行った。厚生労働省では、現在開会中の通常国会に改正法案を提出する予定。

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低所得者への年金一律加算は月額6,000円に （2012年2月21日）

社会保障審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、「税と社会保障の一体改革」に盛り込まれた低所得者への年金加算について、月額6,000円を一律に加算する厚生労働省の案を了承した。高所得者については年収850万円以上から基礎年金を減額し、年収1,300万円以上で国庫負担分（月額3万2,000円）をカットすることを検討する。いずれも2015年10月からの実施を目指すとしている。

アスベストによる労災認定基準を見直しへ （2012年2月21日）

厚生労働省は、アスベスト（石綿）により肺がんになった場合の労災認定基準を見直す方針を明らかにした。従来の基準を拡大し、「石綿を大量に吸い込むおそれのある職場で５年以上勤務していた場合」について認定を行うもので、今年度内にも通達を出して基準を改定する考え。

65歳までの再雇用義務付け 2025年度に全面導入 （2012年2月21日）

厚生労働省は、希望する者全員の65歳までの再雇用制度導入を企業に義務付ける内容が盛り込まれた「高年齢者雇用安定法」の改正案概要を15日に民主党の部会で示し、了承された。また、16日に労働政策審議会の部会に要綱を提示した。2013年４月の施行を目指しており、2025年度に全面導入となる見通し。

公的年金 50代半ば以下で負担超過の「赤字」 （2012年2月13日）

内閣府経済社会総合研究所は、公的年金（国民年金・厚生年金）を受給できる額から支払額を差し引いた「生涯収支」を世代間で比べた場合、50歳代半ば以下の世代において、支払額のほうが多くなるとする試算結果を発表した。デフレが長引くほど「赤字」の額は拡大する。