国年保険料 2012年度は40円引下げ （2012年1月23日）

厚生労働省は、2012年度における国民年金保険料について、今年度より月額で40円引き下げ、１万4,980円とすることを決定した。２年連続の引下げで、年金支給額も４月分から0.3％下がる見通し。

パートへの社保適用拡大 中小企業は猶予へ （2012年1月16日）

厚生労働省は、2015年度までの実施を目指しているパート労働者への社会保険の適用拡大に関して、中小企業の負担が急増しないよう、従業員300人以下の企業については適用を猶予する方針を示した。また、300人超の企業についても、対象者は「月収9.8万円以上」とする激変緩和措置を検討している。

賃金格差 東京と青森で月額15万円超に （2012年1月16日）

厚生労働省が2011年の「賃金構造基本統計調査」（全国４万5,818事業所が回答）の結果を発表し、平均所定内給与額のトップは20年連続で東京（37万2,900円）、最下位は青森（22万2,200円）となったことがわかった。

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被災者の医療費全額免除の対象範囲を縮小へ （2012年1月16日）

厚生労働省は、東日本大震災の被災者を対象として実施している医療費の自己負担分の全額免除に関して、対象範囲を縮小する方針を明らかにした。福島県の警戒区域からの避難者などを除き、被用者保険に加入している人とその家族については今年２月末で全額免除を終了する。

「主婦年金未納問題」で厚労省の調査会議が報告書 （2012年1月10日）

厚生労働省の調査会議が「主婦年金未納問題」の検証報告書をまとめ、「迅速な対応を重視し、公平性を考慮しなかった」として、課長通知により保険料の未納状態の解決を目指すやり方が誤りであったことを認めたことがわかった。また、「業務改善のためのマネジメントが不十分だった」とし、担当部署が連携を強化するよう求めている。