介護利用料負担の引上げは見送りへ （2012年1月10日）

厚生労働省は、現役並みの所得がある高齢者の介護利用料に関して、2012年度においても１割負担に据え置く方針を明らかにした。2000年度に3.6兆円だった介護費用は、2011年度には8.3兆円に増加する見込みとなっている。

現役大学生の就職支援を拡大へ 厚労省 （2012年1月10日）

厚生労働省は、2012年度から、若者向けハローワークの相談員を300人程度増やし、全国の大学へ派遣して個人指導を行うなど、現役大学生の就職支援を強化する方針を明らかにした。就職先が決まらない場合は、ハローワークへの登録を促して大学卒業後も支援を継続する考え。

完全失業率 横ばいの4.5％ （2012年1月5日）

総務省が11月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.5％だったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.69倍（前月比0.02ポイント上昇）だった。

主婦年金 厚労省・旧社保庁は制度発足当初からリスク認識 （2012年1月5日）

厚生労働省は、国民年金の第３号被保険者への切替え忘れ問題に関する報告書をまとめ、「第３号」が導入された1986年当時から、切替え忘れが生じるリスクを厚生労働省・旧社会保険庁が認識しながら、抜本的な対策を講じてこなかったことがわかった。

「65歳まで雇用義務化」労政審報告書 （2012年1月5日）

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、企業に対して、原則として希望者全員を65歳まで雇用することを義務付けるべきであるとの報告書をまとめた。厚生労働省では、高年齢者雇用安定法の改正案を来年の通常国会に提出し、2013年４月からの施行を目指すとしている。