トヨタが配偶者手当を廃止へ （2015年7月13日）

トヨタ自動車の労使が「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意したことがわかった。月額約2万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する一方、子どもの分をおおむね4倍に増額。これにより子どもが2人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は減る。全体の支払額は変わらない見通し。女性に就労を促して子育ても支援する国の政策に対応する形。

改正特許法が成立 （2015年7月13日）

社員が仕事で生み出した発明（職務発明）について、特許の権利を「社員のもの」から「会社のもの」とすることができる改正特許法が、参院本会議で可決・成立した。改正後は、あらかじめ会社が権利を取得することや対価の支払いを定めた規則を作ることにより、職務発明は初めから会社のものとできる。

改正不正競争防止法が成立 （2015年7月13日）

企業秘密の侵害に対する厳罰化等を柱とする改正不正競争防止法が、参院本会議で可決・成立した。罰金額が引き上げられるほか、企業からの被害届がなくても捜査・告訴できるようになり、不正に持ち出そうとしただけでも未遂罪として立件できるようになる。また、裁判での主要な立証責任が原告側から被告側に移る。6カ月以内に

「高齢者世帯数」が「子どもを持つ世帯数」を上回る （2015年7月6日）

厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2014年６月時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回ったことがわかった。「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯で、「子どもを持つ世帯」は18歳未満の未婚の子どもを１人以上持つ世帯（一部は重複）。前者は前年より60万世帯増加して1,221万4,000世帯となり全世帯の24.2％、後者は67万4,000世帯減少して1,141万1,000世帯となり全世帯の22.6％だった。

確定給付年金の掛金積立「前倒し可能」を検討 （2015年7月6日）

厚生労働省は、現在、単年度の所要額しか拠出できない確定給付年金の掛金について、前もって積むことができるよう規制を緩和する検討に入った。景気悪化時の積立不足発生による穴埋め負担を理由に同制度をやめる企業が増えていることを受けたもの。掛金は損金扱いで非課税となることから、税逃れのために剰余金を積立に回すことがないよう５割を上限に前倒しの掛金額を調整する方向。