国年保険料納付率 ３年連続上昇で63.1%に （2015年7月6日）

国民年金保険料の納付率（被保険者が納めるべき保険料のうち実際に納付された割合）が、2014年度に63.1%（前年度比2.2ポイント増）となり、３年連続で上昇したことが厚生労働省の発表でわかった。免除・猶予になっている人を対象に含めた実質的な納付率は40.6%で、昨年から小幅改善にとどまった。

「マイナンバー」政府が活用計画案を示す （2015年6月29日）

政府は、来年１月から利用される「マイナンバー」の活用計画案を示した。具体的には、インターネットからクレジットカードによる国税の納付を可能にする（2016年度）、確定申告時に領収書を提出しなくても医療費控除を申し込めるようにする、低所得者らが国民年金保険料の減免申請をマイナンバーの個人サイト「マイナポータル」から簡単にできるようにする（2017年度）等の内容。

「同一労働同一賃金」推進法案が衆院で可決 （2015年6月29日）

衆議院本会議で、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」（「同一労働同一賃金」推進法案）が可決された。同法案は正規・非正規などの雇用形態による待遇格差の是正を目指して提出されたもの。当初は「待遇の均等」を目指していたが修正により骨抜きになったとの指摘がなされている。
〔関連リンク〕
　修正案の内容（衆議院ホームページ）
　http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/9_546A.htm

遺族補償年金受給要件の男女差は「合憲」 （2015年6月29日）

公務員の配偶者が亡くなった場合の遺族補償年金について、女性は年齢を問わず男性は55歳以上とする受給要件が憲法の「法の下の平等」に違反するかが争われた控訴審判決で、大阪高裁は、「現在の社会情勢でも妻は年齢を問わず独力で生計を維持するのは困難で、男女の受給要件を区別した規定は憲法に違反しない」として、一審の違憲判決を取り消し合憲と判断した。原告の男性は上告する方針。

「労働移動支援助成金」の要件緩和へ （2015年6月22日）

厚生労働省は、人手不足が深刻な中小企業を支援するため、従来はリストラが条件だった「労働移動支援助成金」の要件を緩和し、通常の転職者を受け入れる場合でも助成金を支給する方針を示した。主に、大企業に勤める中高年が中小企業に転職するケースを想定している。また、65歳以上の転職者を採用する企業も助成対象に含める考え。