協会けんぽのパソコンもウイルス感染の疑い （2015年6月22日）

全国健康保険協会（協会けんぽ）の職員の端末（本部１台。支部３台）が外部との不審な通信を行い、ウイルスに感染した可能性があることが明らかになった。同協会では、個人情報を含む情報の漏えいは確認されていないものの、すべてのインターネットとの接続を遮断して事実関係の詳細を確認するとしている。

総務省のテレワーク利用職員 前年度３倍が目標 （2015年6月22日）

総務省は、テレワーク（インターネットなどを活用した自宅などでの勤務）の利用職員数（年間）を前年度の約３倍に相当する1,000人とする目標を打ち出した。「テレワーク推進」を掲げる同省では、課長クラス以上の職員は年２回以上、育児・介護が必要な家族がいる職員は月１回以上、テレワークを利用する目標を掲げている。また、７月６日から５日間を「総務省テレワークウィーク」として職員に積極的な利用を促すことも決めた。

産業協力会議が新たな成長戦略の骨子案を発表 （2015年6月15日）

政府の産業競争力会議が開催され、新たな成長戦略の骨子案が示された。裁判で解雇無効の判決が出た場合でも企業が金銭を支払うことで解決を図る労働紛争の金銭解決の導入に向けて、今後検討を進めることなどが盛り込まれた。また、ITによる産業振興を推進するために、サイバーセキュリティに十分配慮しながらマイナンバー制度の利用・活用範囲を拡大するとしている。

改正マイナンバー法の採決先送り 年金問題対応を優先 （2015年6月15日）

参議院内閣委員会は、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、状況の推移を見極める必要があるとして、マイナンバーの利用範囲を広げる「マイナンバー法改正案」の採決を当面先送りすることを決めた。採決時期は今後、厚生労働省の調査状況を見ながら改めて協議されるが、当初想定していた６月中の改正法案成立は困難な情勢。

厚労省が「なりすまし被害」補償方針示す 年金情報流出問題 （2015年6月15日）

厚生労働省は、日本年金機構から流出した情報を悪用した「なりすまし」等により年金が別人に詐取されるなどして年金受給者が年金を受給できなくなった場合、別途、受給者に本来の年金額を支払う方針を示した。一方、「なりすまし」対策として、サイバー攻撃開始後に住所を変更した受給者への戸別訪問による確認を強化する。