新卒採用者数が４年連続で増加の見込み （2013年12月24日）

2015年春卒業の大学生・大学院生の採用見通しに関する調査（リクルートホールディングスが実施）で、採用者数が前年より「増える」と回答した企業の割合（13.3％）が「減る」と回答した企業の割合（5.5％）を大きく上回ったことがわかった。「増える」と回答した割合の多かった業種は、「建設」（21.5％）、「飲食サービス」（21.1％）、「情報通信」（19.4％）、「証券」（19.4％）の順だった。

高卒者の就職内定率が64.1％に上昇 （2013年12月24日）

文部科学省が高卒者（平成26年３月卒業予定者）の就職内定状況（平成25年10月末現在）を発表し、就職内定率が64.1％（前年同期比3.2ポイント上昇）となり、４年連続で改善したことがわかった。同省では「景気回復に伴って企業の採用活動が活発化している」と分析している。

消費増税分は介護報酬に上乗せへ （2013年12月16日）

厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会（介護給付費分科会）は、来年４月からの消費税率引上げに伴い介護サービス事業者のコストが増加した分を、介護報酬に上乗せする方針を決定した。年末の予算編成を経たうえで上乗せ率を決め、来年４月から適用すされる。

「次世代育成支援対策推進法」を10年延長へ （2013年12月16日）

厚生労働省は、従業員の子育て支援を企業に義務付ける「次世代育成支援対策推進法」を10年延長する方針を明らかにした。来年３月末で期限が切れるが、少子化の傾向が続くことを考慮し、来年の通常国会に同法の改正案を提出する考え。

「教育訓練給付」の上限は３年で144万円に （2013年12月16日）

厚生労働省は、雇用保険法の改正案について、「教育訓練給付」に関する当初の拡充案（３年で最大180万円を支給）を縮小し、上限を３年で最大144万円にすることを決定した。労使双方から「給付水準が高すぎる」との批判があったため。