内閣府・財務省がまとめた今年1〜3月期の法人企業景気予測調査(2月15日時点)によると、中小企業の利益配分先(複数回答)は「従業員への還元」が52.9%(前年比7.4ポイント上昇)となり、初めて5割を超えたことがわかった。「新規雇用の拡大」も17%(同4.1ポイント上昇)で過去最高。大企業では賃上げの動きが相次いでいたが、中小企業でも広がり始めた格好。
商工組合中央金庫は、今年4月から、大企業から独立したベンチャー企業や環境・医療など成長分野に取り組む中小企業などを対象に、担保も経営者の保証も求めない融資制度を大幅に拡充する方針を明らかにした。これまで有限責任事業組合(LLP)向けなど一部に限っていたが、起業や新事業に失敗しても再挑戦しやすい環境を整備する。
全国労働組合総連合(全労連)が今年の春闘の回答状況(3月22日時点)を発表し、金額のわかる206組合で、単純平均で1人あたり月額5,528円(定期昇給相当分含む)引き上げられたことがわかった。非正社員では、時給の引上げ額が18.2円(集計可能な50組合の単純平均)となり、前年同期の5.4円を大幅に上回った。
厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日時点)が81.7%(前年同期比1.2ポイント上昇)となり、2年連続で上昇したと発表した。また、1月末時点における高校生の就職内定率も88.3%(同1.9ポイント上昇)となり、3年連続上昇となった。
今春卒業予定の大学生を対象に行われた就職活動調査(ライフネット生命保険)から、学生の平均就活期間が8.9カ月だったことがわかった。企業の採用活動が解禁された2011年12月以前に就活を始めた学生も3割に上り、経団連の方針により採用開始を遅らせたことが、学生の負担を減らすことにつながっていない実態も明らかになった。